【国土強靱化20兆円】予算の8割が向かう分野と、残り2割の意外な流れ【防災庁11月発足】 — Transcript
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- 0:03どうもこんにちは。いきなりですが皆さん
- 0:06来月11月1日に新しい役所が1つできる
- 0:10のをご存知でしょうか?名前を防災庁と
- 0:13言います。設置法は2026年7月の13
- 0:16日に山本会議で可決成立内閣府の防災担当
- 0:20を格上げして内閣の直下に置かれる組織。
- 0:24同括になるのは復興庁やデシタル長あたり
- 0:26ですね。とはいやですよ。役所が1つ増え
- 0:29るって話でしょと思われた方も
- 0:31いらっしゃるかと思います。正直私も最初
- 0:33はそう思っておりましたですが、この防災
- 0:36庁が発足するのと同じタイミングでもう1
- 0:38つ動き出しているものがありまして、それ
- 0:40がこちら。第1次国土強人化実施中期計画
- 0:44なんとも堅ック苦しい名前なんですが、要
- 0:47は国のインフラ整備の5加年計画ですね。
- 0:49期間は令和8年度から令和12年度までの
- 0:525年間。そしてこの5年間で特に進める
- 0:55必要がある施策の事業規模が大値20兆円
- 0:58強を目度とされております。これ金額の
- 1:01大きさもそうなんですが、5年分の事業
- 1:04規模が各意決定として先に示されていると
- 1:07いう点がなかなか特徴的でして、国の予算
- 1:09というのは基本的に短年度で決まっていく
- 1:12ものなんですが、これは法律に基づいて5
- 1:14年分がまとめて示されている形になります
- 1:17。で、ここで当然こう思うわけです。その
- 1:2020兆円ってどこに流れていくのとなので
- 1:23今回は発足が予定されております防災庁と
- 1:26関連して国土強人化実施中期計画の予算が
- 1:29どこに流れるのかを改めて整理しつつ関連
- 1:32する5つの分野と候補としての27銘柄の
- 1:35中から注目の銘柄たちなんかを
- 1:37ピックアップしていきながらまるっと
- 1:39ざっくりまとめてみていきたいと思います
- 1:40。こちらはディスプレイマになりまして
- 1:42簡単に自己紹介をさせていただきます。
- 1:45このチャンネルは株式投資や個別銘柄
- 1:47なんかについてのお話を元証券版の視点で
- 1:50ザックバランに発信していくチャンネルに
- 1:51なります。これまでの経験を踏まえ少しで
- 1:54も有義な情報を発信していければと思って
- 1:56おりますので、ちょっとでも興味を持って
- 1:58いただけましたら是非ともチャンネル登録
- 2:00と高評価よろしくお願いいたします。それ
- 2:02では早速やっていきましょう。そうしまし
- 2:05たらまずは防災庁がどういう組織なのかと
- 2:08いうところから。これまで日本の防災対策
- 2:11というのは各省庁がそれぞれ担当する形
- 2:13でした。例えば道路が断されたら国交省、
- 2:16医療の手配は厚生労働省、救助は防衛省や
- 2:20警察消防といった具合ですね。それを
- 2:22取りまとめていたのが内閣府の防災担当と
- 2:25いう部署なんですが、人員は約220人。
- 2:28しかも他の省庁からの出行者が多い組織
- 2:30でして、災害が起きたら対応に追われて
- 2:33落ち着いたら元の部署へ戻っていく。
- 2:35つまりは平事にじっくり備えを考える機能
- 2:38が弱かったわけです。そこで組織ごとを
- 2:41作り直そうというのが今回の話になります
- 2:43。新しくできます。防災庁は内閣の直下。
- 2:47人員は220名から352名へ。およそ
- 2:501.6倍ですね。中野の部署も総合政策、
- 2:53災害事態対象、防災計画、地域防災といっ
- 2:56た感じで4つの部門に整理される形になっ
- 2:59ております。ただしここで1つ抑えておき
- 3:02たい点がありまして、防災庁ができてそこ
- 3:04に20兆円の予算がつくというイメージを
- 3:07持たれるかもしれないんですが、実はそう
- 3:09ではありません。例えば今回の国土強人化
- 3:12の計画作りや省庁官の調整を担っているの
- 3:15は内閣官房の国土強人化進室という部署な
- 3:18んですがこの部署の予算令和9年度の要求
- 3:21額で2.2億円です。20兆円の計画を
- 3:24回している部署の予算が2.2億円。これ
- 3:27は別におかしな話ではなくて基本方針にも
- 3:30個別の分野防災対策は引き続き各省庁が
- 3:33実施するとはっきり書かれております。
- 3:36つまり司令党がやるのは計画作りと象徴官
- 3:39の調整。実際に工事を発注するお金は国交
- 3:42省なんかが持っている。そういう役割分担
- 3:45になっているわけですね。ではお金を持っ
- 3:47ていない組織がどうやって各省庁を動かす
- 3:49のか。そこで用意されているのが韓国権と
- 3:52いう権限になります。設の第6条から第8
- 3:56条で防災大臣に各省庁のトップに対する
- 3:59韓国の権限が与えられました。しかも韓国
- 4:02を受けた側には尊重義務が重されます。
- 4:04簡単に言いますとこの防災インフラを整備
- 4:06してください。この技術に投資して
- 4:08くださいと防災大臣が各省庁に言える。
- 4:11そして言われた側はそれを無視できないと
- 4:14ここまで聞きますとなかなか強そうに
- 4:16聞こえるんですが実はこの仕組み初めてで
- 4:19はないんですね。2012年にできました
- 4:21復興庁そして2021年にできたデシタル
- 4:24長。この2つにも同じ勧国権があります。
- 4:27そしてどちらも1度も使われたことがあり
- 4:29ません。報道ではとある省庁の幹部の言葉
- 4:32として勧告すると他の省庁と圧歴が生じる
- 4:36可能性があり簡単ではないといった
- 4:38コメントが紹介されておりました。つまり
- 4:40は権限があることとそれが実際に使われる
- 4:43ことは別の話といった感じになります。
- 4:46そしてもう1つ地方の拠点についても軽く
- 4:49見ていきます。設置の第16条で地方機関
- 4:52として防災局を置くことが定められており
- 4:55まして数は2箇所想定時期は2024年度
- 4:58以降とされております。想定されており
- 5:01ますのは日本開校千島海交周辺の開光型
- 5:04地震と南海トラフ地震被害が大きくなり
- 5:07そうな地域の近くに拠点を置いて現場での
- 5:09式体制を作っておこうということですね。
- 5:12ただ具体的な場所はまだ決まっておりませ
- 5:14ん。まずは本長の設置を優先して機能や
- 5:17場所は並行して検討する段階です。と、ま
- 5:21、そんな感じで組織の形と権限の形は見え
- 5:24てきたかと思います。こっからはなぜこの
- 5:26タイミングなのか。としてその権限が
- 5:29向かう先にあります20兆円はどうなって
- 5:31いるのかその辺りのところについて見て
- 5:33いきたいと思います。急に20兆円と言わ
- 5:36れてもと思われるかもしれないんですが実
- 5:38はこれ突然出てきた話ではありません。
- 5:41同じような性格の計画がすでに1つ動いて
- 5:44おりまして、それは何かと言いますと、
- 5:46防災減細国土強人化のための5加年仮想化
- 5:49対策というものです。決定されましたのは
- 5:51令和2年の12月の11日。期間は令和3
- 5:54年度から令和7年度までの5年間対策の数
- 5:58は123対策。追加で必要になります事業
- 6:01規模が概15兆円程度目度とされており
- 6:03ました。この計画が令和7年度、つまり
- 6:072025年度で期間を終えたわけです。
- 6:09そしてその光景として決まったのが冒頭で
- 6:11お話ししました第1次国土強人化実施中期
- 6:14計画になります。そうしましたら前の計画
- 6:17等を並べて見てみます。事業規模は
- 6:1915兆円から概兆円共演。期間に関しまし
- 6:22てはどちらも5年で変わらず一方で試作の
- 6:25数は123対策から114資作へと減って
- 6:29おります。金額は増えて件数は減った。
- 6:32一時資料にも試作の一層の重点化を図ると
- 6:35はっきり書かれておりまして、薄く広げる
- 6:37のではなく対象を絞って積みます。そう
- 6:40いった方向ですね。そしてもう1つ計画の
- 6:43性格そのものが変わった点があります。
- 6:4623年に国土強人化基本法という法律が
- 6:49改正されまして、この実施中期計画が法律
- 6:52に基づく計画、いわゆる法定計画として
- 6:55位置づけられました。今回の第1次実施
- 6:57中期計画はその最初の計画に当たります。
- 7:00従来までは各意決定で決めていたもの、
- 7:03それが法律に根拠を持つ計画になった。
- 7:06地味な話に聞こえるかもしれないんですが
- 7:08、予算の見通しが立てやすくなるという
- 7:10意味ではなかなか大きい変化かと思います
- 7:12。ただしなんですが、この20兆円強と
- 7:15いう数字、読み方には少し注意が必要でし
- 7:17て、計画自身が今後の資材価格や人件費の
- 7:21高等なんかの影響については予算編成の
- 7:24過程で適切に反映するといった感じで記述
- 7:26されておりまして、つまりは資材や人権費
- 7:29が上がればその分は金額に吸収されて
- 7:32しまう。金額が増えてもできる工事の量が
- 7:34同じだけ増えるとは限らないということ
- 7:36ですね。合わせて各年度の取り扱いについ
- 7:39ても災害の発生状況や事業の進み具合、
- 7:42経済や財政の需要なんかを踏まえて機動的
- 7:45弾力的に対応するとされております。要は
- 7:4820兆円を5で割って毎年4兆円ずつと
- 7:51いう話ではなく年によって多かったり
- 7:53少なかったりするそういう前提になって
- 7:55おります。この点は頭の片隅に置いて
- 7:58いただけたらと思います。最後にこの計画
- 8:00が決まった経緯についても軽く触れておき
- 8:02ます。中期計画そのものが閣議決定され
- 8:05ましたのは令和7年の6月の6日石政権の
- 8:09時ですね。その後政権を引き継ぎました
- 8:11首相も令和の国土強人化対策というものを
- 8:14抱えております。令和8年7月の21日に
- 8:17確意決定されました骨太の方針2026で
- 8:20は安心安全と持続可能な社会という柱の中
- 8:24に防災庁の設置が掲げられました。この
- 8:27方針全体としては長年の投資不足を転換し
- 8:30て非管理投資と成長投資を拡大していくと
- 8:33いう考え方が示されている形ですね。また
- 8:35防災庁の設置法は重要後半議案というもの
- 8:38に位置づけられておりましてこれは首相
- 8:41本人が本会議や委員会の質疑に出席する
- 8:43議案のことでして政権としての優先度が
- 8:46高い法案という扱いになるかと思います。
- 8:48とまそんな感じで制度が整って予算も
- 8:51決まった。それが同じ時期に揃った。だ
- 8:54からこそこれからの時期に防災庁の発足が
- 8:56予定されているわけなんですね。さてここ
- 8:58まで聞きますと、じゃあ建設株を買って
- 9:00おけばという話になりそうなんですが、
- 9:03そう簡単な話でもない相場状況でして、
- 9:05予算の中身と関連銘柄に入る前にちょっと
- 9:08ここで考慮しておきたい懸念要素について
- 9:11見ていきたいと思います。まず1つ目と
- 9:13いたしましては金利の問題。先日長期金利
- 9:16の仕方法となります住国際利回りが30年
- 9:19ぶりに3%まで上昇。ちなみに高石政権が
- 9:22発足しました2025年10月の時点では
- 9:251%台半ばでしたのでおよそ1年弱ほどで
- 9:28金利水準は倍増している形になります。
- 9:31ちなみに日銀の政策金利は9月の16日
- 9:34水曜日時点で1%。17日から18日に
- 9:37開かれます金融政策決定介護ではこれを
- 9:401.25%引き上げる方針とされており
- 9:42まして6月の介護以来3ヶ月ぶりの追加
- 9:45利上げが想定されております。さらに足元
- 9:48では12月にもう1段の利上げがあるので
- 9:50はという見方も出てきておりまして、中立
- 9:53金利の推計の中央地であります1.75%
- 9:56あたりまで続くのではという想定も市場で
- 9:58はある状況です。加えてこの金利上昇の流
- 10:01は何も日本だけの動きではなくてですね、
- 10:04例えばアメリカの10年国際利回りも足元
- 10:07では4%後半、5%近くにまで上昇し、
- 10:10これは2023年10月以来2年と11
- 10:13ヶ月ぶりの水準。その他各国の10年国際
- 10:16利回りを見てみますとドイツが15年ぶり
- 10:18、イギリスもほぼ19年ぶりの高水準を
- 10:21つけております。ま、要は世界的に金利が
- 10:24上がっている局面ということですね。こう
- 10:26いった金利上昇が国土強人化関連の本命で
- 10:29あります建設セクターの株価にも一定の
- 10:31影響を与えておりまして、例えばこちらは
- 10:34業種別株価指数の建設業と日本の10年
- 10:37国際利回りを比較したものなんですが、
- 10:39今年の3月以降見事に逆走感の状況となっ
- 10:42ております。ま、必ずしも金利上昇だけは
- 10:45原因ということではないかとは思うんです
- 10:47が、例えば建設株にとって金利の上昇は
- 10:50有利主催の拡大を通じた再算悪化懸念へ
- 10:53繋がりやすかったり、金利やコスト高が
- 10:55続くことで中長期的な建設開発需要が鈍化
- 10:59するのではないかという需要の警戒なんか
- 11:01もあったりしますね。続きましてはコスト
- 11:04の問題。例えば建設物価調査会が出して
- 11:07おります建築品シス。東京の数字を見てい
- 11:10ますと、2026年3月1点で集合住宅の
- 11:13鉄筋コンクリート作りが前年同月費で
- 11:165.5%の増、木造の住宅が5.9%の
- 11:20増年で見てみますと数%なんですが
- 11:232015年と比べてみますと4割から5割
- 11:26も上がっているという水準でして加えて
- 11:29人件費に関しても上がっておりまして建設
- 11:31業の賃金は2025年度に全年費で
- 11:346.0%の増計には人手不足に加えて残業
- 11:38規制や小省エネ基準の適合義務化といった
- 11:41要因も重なっているようです。ここで
- 11:43先ほど触れました20兆円という予算規模
- 11:46がそのままの工事を意味するわけではない
- 11:48という注意点について振り返えるんですが
- 11:5020兆円という事業規模は資材価格や人権
- 11:53費の高等の影響を予算の編成過程で反映
- 11:56するとしておりましてつまりは仮に予算
- 11:58金額が増えても高室が上がれば実際に
- 12:00できる工事の量は金額ほどには増えないと
- 12:03いうリスクがある点がこの分野における
- 12:05注意点となります。国土強人化というのは
- 12:08日本にとって中長期的に重要な施策であり
- 12:10まして、なおかつ株式市にとっても中長期
- 12:13的な国作テーマとして度々有防止される
- 12:16分野かと思うんですが、ただこの辺りの
- 12:18リスク要素は念のため頭の片隅みに入れて
- 12:21おいてもいいのかもしれませんね。留意す
- 12:24べき事象を踏まえた上で20兆円の予算は
- 12:27どこへ流れるのか、こっからいよいよ本題
- 12:30の部分に入っていければと思います。集期
- 12:32の計画では事業規模が5つの分野に分けて
- 12:35示されておりまして、防災インフラの整備
- 12:37管理が概.
- 12:39ライフラインの強人化が概.
- 12:42デジタルなんかといった新技術の活用が概
- 12:450.3兆円。官民携強化が概1.8兆円。
- 12:49地域防災力の強化が概1.8兆円。ここで
- 12:53注目したいのが最初の2つです。防災
- 12:55インフラの整備管理とライフラインの強人
- 12:57化。この2つを足しますと16.4兆円
- 13:00全体のおよそ8割になります。この2つは
- 13:03要するに工事として発注されるものですね
- 13:06。河川線や堤防、道路や橋、上下水道と
- 13:09いった目に見えるインフラ、20兆円強の
- 13:128割はこちらに向かうということになり
- 13:14ます。で、この分野数値目標がなかなか
- 13:17具体的でして、例えば下水道30年以上が
- 13:21経過した後計2m以上の大きな下水道館
- 13:24全国で調査対象になっているのが約
- 13:265000kmほどあるんですが、この健全
- 13:29性の加工率を2024年度の0%から
- 13:332030年度に100%にするといった
- 13:35目標になっておりまして、その他橋強量2
- 13:38についても緊急または早期に対策を講す
- 13:41べきとされた橋の修繕についてこの完僚率
- 13:44を2023年の55%から2030年度に
- 13:4880%へといった感じで目標が定められて
- 13:50おります。そして目標だけではなく制度の
- 13:53方も動いておりまして2025年の社吉市
- 13:56の道路官没事故を受けて下水同法が改正さ
- 13:59れ下水道の管理者に対して点検の結果
- 14:02なんかを公表することが義務つけられた形
- 14:04です。こちらは交日の2026年7月の
- 14:0723日から6ヶ月以内に思考されます。
- 14:10目標が数字例切られて法律例点検も
- 14:13義務つけられた。こうなってきますと工事
- 14:15はやるかどうかではなくいつやるのかの話
- 14:18になってきますね。そうしましたらこっ
- 14:20からは関連する銘柄を見ていきます。まず
- 14:23見ていくのは主に最初の2つの分野。防災
- 14:26インフラの整備管理とライフラインの強人
- 14:28化に関わる企業がメインとなります。そう
- 14:31しましたらまずは小ボンド
- 14:32ホールディングス。創業以来社会インフラ
- 14:35の補修補強に特化した構造物の総合
- 14:38メンテナンス企業建設会社になります。足
- 14:40や道路トンネル鉄道といった交通インフラ
- 14:43のメンテナンス補修工事や関連製品の販売
- 14:46をメインとしてる企業になりますね。特徴
- 14:48や強みとしては独自の補修罪や後方の開発
- 14:51研究案件ごとに異なる現場の課題や
- 14:54インフラの劣化状況に合わせてエポキシ受
- 14:57を中心とした修理用材料の開発なんかにも
- 15:00取り組んでいるみたいですね。大勢との
- 15:02関係では政府の国土強人化計画に加えて
- 15:06NEX3者が連携して進めております高速
- 15:09道路リニューアルプロジェクトにもかかっ
- 15:10ておりまして高速道路の補修補強工事を
- 15:13多く手かけているとされております。また
- 15:16強量の補修工事にも強みを持っておりまし
- 15:18てこの点は先ほど触れました橋の修繕措置
- 15:21完了率を55%から80%へという目標に
- 15:25直接つがる領域ですね。続きましては
- 15:28ライト工業。1943年に秋田県にいて
- 15:32トンネルの防水工事で創業した会社でして
- 15:35、そっから自盤改良や斜面、乗り面の工事
- 15:37、自スベりの防止といった特殊土木分野に
- 15:40事業領域を拡大した銘柄。注目したいのは
- 15:43経営戦略の中軸に防災減細分野を据えて
- 15:46いる点。防災というテーマへの関与が事業
- 15:49の周辺ではなく中心にあるような銘柄に
- 15:51なります。独自の技術としてよく上がり
- 15:54ますのがESネット候補。鉄筋の6Vを
- 15:57地中3.5まで遠隔に打ち込んで地表面で
- 16:00ワイヤーケーブルを行子上に連結する候
- 16:02です。樹目を残したままできて完成後の
- 16:06保守も基本的に不要とされております。
- 16:08その他に上がる技術といたしましては
- 16:10コンダクションナビ候補斜め方向から高
- 16:13制度で穴を開ける技術みたいでして羽田
- 16:15空港や福岡空港で採用実績があるそうです
- 16:18。車面や乗り面の崩壊防止へのは防災
- 16:21インフラの整備管理に含まります土砂災害
- 16:24対策の中核にあたります。国都道府県が
- 16:27管理する亡関係施設は全国で約
- 16:309万7000施設、そのうち重要な交通を
- 16:33守っている約8400の施設について健全
- 16:36性の加工率を令和5年度の87%から令和
- 16:4012年度に91%へ最終的には令和27
- 16:43年度に100%へという目標が置かれて
- 16:45おります。続きましては東亜道路工業独立
- 16:48系の道路舗送定になりまして道路舗送の
- 16:51施工と舗装材料でありますアスファルト
- 16:53製品の製造販売を手掛けております。材料
- 16:56の製造から施工まで一貫している点が特徴
- 16:59。その他東京六本議本社における土地の
- 17:02福算も魅力だと言われたりしております。
- 17:04防災との関係で見ておきたいのが各自治体
- 17:07と災害時支援協定を締結している点。災害
- 17:10で道路被害が発生してしまった際に迅速な
- 17:13点検修繕を行う体制を取っています。道路
- 17:16は緊急輸送道路として災害時の生命線に
- 17:19なります。中期計画でも約11万kmの
- 17:22緊急輸送道路が対象に置かれておりますの
- 17:24で、そういった点でも注目を集めるような
- 17:27銘柄の一角かと思われます。続きましては
- 17:29日本ヒューン。こちらは太平洋の企業に
- 17:32なりまして、ここはこれまでの銘柄とは
- 17:35立ち位置が少し変わりまして、工事を受け
- 17:37側ではなく物を作る側の銘柄になります。
- 17:41上下水道なんかに使われますや交換、その
- 17:44他組み立てマンホールなんかを製造して
- 17:46いる銘柄ですね。注目したいのは国交省
- 17:49から水災害対策を進める企業として流域
- 17:52地水オフィシャルサポーターの認定を受け
- 17:54ている点、政策側からの位置付けが明示さ
- 17:56れている数少ない例になります。国土強人
- 17:59化の中期計画における大計下水道甘路を
- 18:032030年度に100%という目標。これ
- 18:06は要するに下水感を交換する需要そのもの
- 18:08を意味しまして化した下水動感を点検して
- 18:12悪いものを入れ替えていく。その
- 18:14入れ替える下水動を作っているのがこう
- 18:16いう会社になってきますのでそういった点
- 18:18で日本ヒュームのような銘柄も関連銘柄と
- 18:21して注目が集まる可能性があるかと思い
- 18:23ます。続きましては岡部建設業界向け仮説
- 18:27型枠や構造機械の死偽舗になりましてビル
- 18:30やマンションインフラ建設に使われます
- 18:32建設用構造機械金物の開発製造販売を
- 18:35手掛けております。視力はコンクリートに
- 18:38埋め込んで柱や針を固定するアンカー
- 18:41ボルトや鉄筋同士を結合する継ぎ手な物と
- 18:44いった製品建物の耐震性能を左右する部材
- 18:47でして国内トップクラスのシェアを持っ
- 18:49てるとされております。またその他に地震
- 18:52のエネルギーを口材のねじれで吸収抑制
- 18:54する追素ダンパーという精神ダンパーも
- 18:57開発販売しております。耐震精神の部材と
- 19:00いうことでご分野のうち官民連携強化に
- 19:02含まれます建物の耐進化と直結します。
- 19:06中期の計画では住宅の耐進化率を2023
- 19:09年度の90%から2030年度に95%へ
- 19:13さらに2035年度には耐震性が不十分な
- 19:16ものを概するという目標ですね。数字例見
- 19:19てみますと、90%が95%ですので地味
- 19:23に見えるかもしれないんですが、残りの
- 19:2510%を潰しに行くという話でして、古い
- 19:27建物ほど手間がかかりますので、工事の
- 19:30単価は上がりやすい領域かと思います。
- 19:32続きましては前田光線建設土武器材の
- 19:35メーカーでして、繊維や樹脂を使った製品
- 19:37開発に強みを持っております。製品と
- 19:40いたしましてはどの盛り付や地面の補強剤
- 19:42、斜面の保護剤、五が用のブロックマット
- 19:45など繊維や樹脂という素材の技術を軸に
- 19:48土木の領域へ展開しているのが特徴ですね
- 19:50。一般的な顕在メーカーとは執が少し違う
- 19:53形になります。また地方に強みを持って
- 19:56おりましてレマンドへにも積極的とされて
- 19:58おります。この会社が面白いのは防災
- 20:01インフラの複数領域をまいでいる点でして
- 20:03殿脳は水外時の応急対応補強剤と斜面保護
- 20:06資材は土砂災害対策用ブロックマットは
- 20:09河川河線や海外の5癌土狂人化における
- 20:12中域計画の目標で言いますと国管理化線の
- 20:15気候変動を踏まえた公への対応率が
- 20:182023年度の31%から2030年度に
- 20:2239%へ海岸堤防の高塩津波への対応率が
- 20:2651%から58%へどちらま半分前後と
- 20:30いう水準でして伸び代のある領域になるか
- 20:32と思われます。こっからはその他の関連
- 20:35銘柄をざっくりと見ていきます。まずは
- 20:38工事を担う側の6者。日徳建設は道路や
- 20:41強量、ダム、総電設備、上下水道なんかの
- 20:44特殊工事が主力で3幹部の道路や線路沿い
- 20:47の斜面が崩れるのを防止する工事で実績が
- 20:50ある銘柄になります。続きましては日本
- 20:53基礎技術盤の液上化や斜面の崩壊洪水や
- 20:56土砂崩れからの復旧を目的とした防災技術
- 21:00進行法の開発を行っています。その他建設
- 21:03コンサルタントや知調整なんかも手掛けて
- 21:05おります。続きましてはテノックス建物の
- 21:08土台を支える基礎自盤改良工事の専門
- 21:11施工会社で自盤にセメント系の壁を網の目
- 21:15に張り巡らせ自震の揺れによる砂の移動や
- 21:18地下水の上昇を防ぐ技術を持つされており
- 21:20ます。続きましは不動テトラ。波の勢いを
- 21:24やらげるテトラポットのメーカーとして
- 21:26知られておりまして、合波堤や堤防、港の
- 21:29整備の他、地上の水を逃して洪水を防ぐ
- 21:32地下トンネルの建設なんかも手掛けており
- 21:34ます。続きましてはご用建設。こちらは
- 21:37海洋土木の大手になりまして、いわゆる
- 21:39マリコンの一角で津波や高用に対応する
- 21:42河川線の五が工事や水対策としての臨海
- 21:45ポンプ上の建設なんかを手掛けております
- 21:47。続きましては当鉄工業。こちらは鉄道の
- 21:50工事会社でJR東日本が筆頭を株主し、
- 21:53鉄道や駅舎の耐震補強、電荷中の耐震補強
- 21:56、落席対策といった防災対策を行っており
- 21:59ます。続きましては設備と設計を担う側の
- 22:026者。まずは月島ホールディングス。
- 22:05こちらは上下水道プラントの設計建設で
- 22:08浄水上や下水処理上のお出処理分野におけ
- 22:10る視野は国内トップ級とされています。
- 22:13続きましては名電車住友グループの充電
- 22:15大手で発電機や変電機器、鉄道関連機、
- 22:19電子機器、情報機器なんかを製造。上下
- 22:22水道向け電設備や監視システム、上水上の
- 22:25維持管理住宅に強みを持っておりまして、
- 22:27観光需要が多めとなっております。続き
- 22:30ましては間電光。ビルや工場、公共施設の
- 22:33電気、空調、通信、急排水を一括例けて
- 22:36おります。総合設備工事会社になりまして
- 22:38、防災設備や防災通信、非常電源の設計
- 22:42施工に対応、広域の復旧に同員できる体制
- 22:45が強みとされております。続きましては
- 22:47クラフティア。こちらは旧電光ですね。
- 22:50同じく総合設備工事会社になりまして、
- 22:53事前防災における実装力が強みとされ、
- 22:55実際向けの防災行政無線度では推移や右と
- 22:59いった防災用データの収集も行っています
- 23:01。続きましては日水コ上下水道を中心と
- 23:05する建設コンサルタントで2024年に
- 23:07上場官民連携事業の開拓に注力しており
- 23:10ます。続きましてはイデア環境と建設の
- 23:13コンサルで氾濫予測システムや水予測
- 23:16システムを地図上に資格化するシステム
- 23:18開発を支援。この会社も流域地水
- 23:21オフィシャルサポーターの一社になります
- 23:23ね。と、ま、そんな感じでここまでが予算
- 23:25の8割が向かうハードの側になります。
- 23:28ここまでは工事として発注される本流を見
- 23:31てきました。ただご分野の配分にはもう1
- 23:33つの流れがありまして、もう1つの流れの
- 23:36詳細打ち明けといたしましてはデシル
- 23:38なんかといった新技術の活用が概.
- 23:42官民連携強化が概1.8兆円。地域防災力
- 23:45の強化が概1.8兆円。合わせ3.9兆円
- 23:49。のおよそ2割になります。この3つ何が
- 23:53違うのかと言いますと、先ほど見ました
- 23:5516.4兆円は河川線や道路上下水道と
- 23:58いったものに流れるお金でした。一方で
- 24:01こちらの3.9兆円は情報と人と体制に
- 24:05流れるお金なんですね。金額としては2割
- 24:08ですので小さく見えるかもしれないんです
- 24:10が、関わる企業の規模も本流のゼネコンや
- 24:12資材メーカーとはだいぶ異なってまいり
- 24:15まして、結果として売上に対する
- 24:17インパクトで見ると意外と効いてくる領域
- 24:19かと思います。で、この3.9兆円は何に
- 24:22使われるのか基本方針を読むとキーワード
- 24:25が1つ見えてきます。それが
- 24:27シミュレーション。考え方としてはこう
- 24:29いうことです。まず実態が命を守るための
- 24:32備えをどれだけ持っているかを数字で測る
- 24:35。として必要な量に対して足りていない
- 24:37部分を洗い出す。その後その足りない部分
- 24:40を弱部と呼んでそこに重点的に手を打って
- 24:43いく。これまでの防災ってどちらかと言い
- 24:45ますと経験的にこの辺りが危ないといった
- 24:48進め方だったわけなんですがそれを定量的
- 24:51に評価しようという方向に変わってきて
- 24:53いる。で、この数字で測るという部分に
- 24:56シミュレーションの技術が使われている
- 24:57わけですね。防災力、強化、総合交付金と
- 25:00いう仕組みも用意されておりまして、令和
- 25:028年度の予算額は35億円、補助率は
- 25:051/2交付の対象になります事業の1つが
- 25:09、今話しました災害リスク評価の実施です
- 25:11。しかもこの事業には交付の上限があり
- 25:14ません。20兆円に比べますと35億円は
- 25:17小さいんですが、上限なしというのは国と
- 25:19して力を入れたい領域であることの現れか
- 25:21と思います。そうしましたらこっからは
- 25:24関連する銘柄を見ていきます。まずは未来
- 25:271。こちらは通信インフラを各しており
- 25:29ます。電気通信工事の大手になります。
- 25:32元々はNTT向けの通信設備工事が主体
- 25:35だった会社ですね。この会社は事業の中身
- 25:38がかなり変わってきておりまして、
- 25:402025年3月期では非通信の事業、
- 25:42つまりは社会企業インフラやデータ
- 25:45センターエネルギーの売上高構成比率が
- 25:4760%すでに下半を超えている形になり
- 25:50ます。背景にはM&Aがありまして
- 25:532022年にゼネコンの西武建設を
- 25:55グループ化速測料大手の国際工業も子会社
- 25:58化しておりましてインフラ点検に使われる
- 26:00ドローンの専門会社も参加に持っており
- 26:02ます。防災周りの製品サービスがとにかく
- 26:05幅広い銘柄になりまして、防災DXのワン
- 26:08ストップサービスの状況を察しする関水
- 26:11センサーシステム避難階談とスロープを
- 26:13備えた津波対策の退避矢カセットボンベで
- 26:17使えるポータブルガス発電機防災情報を
- 26:19自動で配信するデシタルサイネジといった
- 26:22感じで様々な製品サービスを展開しており
- 26:24ます。続きましてはウェザーニュース
- 26:27ウェザーニュースと言っちゃいそうになる
- 26:29んですがこちらウェザーニュースなんです
- 26:30ね。世界最大級の民間気象情報会社ですね
- 26:33。注意法や警報といった防災災害情報を
- 26:37海運会社や鉄道会社、そして一般の
- 26:39ユーザーに発信しております。強みとし
- 26:41て上げられますのが情報の細かさ。
- 26:44ヘリラユの情報なんかも含めて
- 26:46ピンポイントの地域情報が充実していると
- 26:49言われておりまして、一般ユーザーからの
- 26:51報告を集める仕組みも持っていますね。
- 26:53防災との関係で見ておきたいのが実写向け
- 26:56のウェザーニュースforビジネスという
- 26:58サービス。地域内の雨の降り方や土砂災害
- 27:01の危険度を1km単位で把握する。そして
- 27:05危険が予測できる地域を絞り込んで避難
- 27:07指示の発例や避難所の解説の判断を
- 27:10サポートするといったサービスですね。
- 27:13避難の判断そのものは実態がやることなん
- 27:15ですが、その判断の材料を提供する立場に
- 27:18あるということになります。先ほどの数字
- 27:21測ると方向性とも綺麗に重なる領域かと
- 27:24思います。続きましては構造計画研究所
- 27:27ホールディングス高校代の大学発
- 27:30ベンチャーが期限の独立系のソフト開発
- 27:32コンサル会社になりまして実写や電力鉄道
- 27:35なんかといったインフラ企業の防災
- 27:37コンサルに提評シミュレーション技術を
- 27:39使ったコンサルティングを手掛けている
- 27:41会社になりましてまさに先ほどお話しし
- 27:43ましたシミュレーションに当てはまる銘柄
- 27:45となっております。代表的なものがリバー
- 27:48キャストというシステム。15時間先まで
- 27:50の河川の推移を確率的に予測するという
- 27:53ものでしと共同で開発されております。
- 27:57提供している領域もかなり幅広く工場の
- 28:00建物や設備の地震対策、社員の避難計画
- 28:04災害に備えたBCP事業継続計画の構築、
- 28:07河線が氾濫するまでの時間の予測、災害時
- 28:10のサプライチェーンの被害予測といった
- 28:12感じで様々な領域で防災対策を展開して
- 28:15おります。ちなみにBCPというのは災害
- 28:18が起きても事業を継続できるように
- 28:20あらかじめ定めておく計画のことですね。
- 28:23先ほど見ました防災力強化総合交付金交付
- 28:27対象の機間事業の1つがシミュレーション
- 28:29による定量的な弱部分析に基づく災害
- 28:32リスク評価の実施でした。つまりは政策が
- 28:35やろうとしていることとこの会社の事業が
- 28:37そのまんま重なるわけですね。実写向けの
- 28:40需要という意味では注目しておきたい
- 28:42立ち位置かと思います。続きましては農民
- 28:44防災。国内最大手の総合防災システム設備
- 28:47メーカーになります。こちらはセコム
- 28:50グループの子会社ですね。火災放置設備や
- 28:52消化設備の製造開発から施工までを一貫し
- 28:55て展開。建物向けだけではなくトンネル、
- 28:58船舶、プラント向けの防災設備も扱って
- 29:00おりまして、用途の幅が広いというのが
- 29:02特徴かと思います。受中も伸びておりまし
- 29:05て純宅な気書受山に支えられ火災放置設備
- 29:08の再開発案件や更新需要そして発電所や
- 29:11トンネルなんかといった特殊物件向け設備
- 29:14が進長し今期は4期連続での営業増易を
- 29:17見込んでおります。防災や国土強人家との
- 29:20関係で言いますとまず官民連携強化に含ま
- 29:23れる密集市街地の火災対策が密集している
- 29:27地域ってもし万が一火災が起きてしまい
- 29:30ますと一気に燃え広がってしまうんですね
- 29:32。そこへの対策が中期計画に盛り込まれて
- 29:35おります。そしてもう1つがトンネル向け
- 29:37の設備。こちらは先ほど見ました道路施設
- 29:40の老朽化対策と重なってきます。火災の
- 29:43対策ですので水害や地震とは少し軽色が
- 29:46違うんですが防災というりで見てみますと
- 29:49外せない存在になってくるかと思います。
- 29:52こっからはその他の関連銘柄をざっくりと
- 29:54見ていきます。まずはコプロ
- 29:56ホールディングス。建設業界やプラント
- 29:58事業者を対象とした人材派遣と有料職業
- 30:01紹介を手掛けております。在籍する
- 30:04エンジニアはおよそ4000人。人手不足
- 30:06や派遣する技術者の高スキル化を背景に
- 30:09契約単価が上昇しているみたいです。続き
- 30:12ましはオープンアップグループ。メーカー
- 30:14やITなんかへのエンジニアの派遣と建設
- 30:17業界への技術者の派遣が柱の銘柄になり
- 30:19ます。最近では反動体製造装置関連の
- 30:22引き合いが増えているみたいですね。続き
- 30:25ましは丸フジシートパイル。こちらは建設
- 30:28仮説資材の販売とレンタルを手掛けている
- 30:30会社です。写名にも含まれております
- 30:32シートパイルとは鉄やプラスチックででき
- 30:35た長い板のようなものでしてこれを地面に
- 30:38深く打ち込むことで土砂の動きを止めたり
- 30:41水を防いだりすることを実現します。続き
- 30:44ましては神話。こちらは建設仮説足場。
- 30:47建設現場で使われますシステム足場の製造
- 30:50販売と工場や倉庫なんかで使用されます
- 30:53物流機器の製造販売を展開しております。
- 30:55この2者に共通しますのが保有から
- 30:58レンタルへという流れでして資材高と
- 31:00人手不足を背景に足場や仮説資材を自社で
- 31:04持たずに借りる動きが加速しているという
- 31:06流れがあります。続きまして最後の銘柄と
- 31:08いたしましてはアズワこちらは利カ機器の
- 31:11照者でしていうECサイトを運営しており
- 31:14ます。このサイトで耐進用品や避難所用品
- 31:17、水外対策の土袋や防水シートといった
- 31:21防災用品を幅広く扱っている形ですね。と
- 31:24、ま、そんな感じで本日は防災長発足と
- 31:26国土強人化について見ていたんですが、
- 31:29こんな感じで今後も株式投資や個別銘柄、
- 31:31資産運用なんかについてザックバラに発信
- 31:33していきます。今回の動画が少しでも参考
- 31:36になったのと感じていただけましたら、
- 31:37チャンネル登録、高評価、コメント
- 31:39いただけますと幸いです。それでは今回も
- 31:41最後までご視聴いただきましてありがとう
- 31:43ございました。
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